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住宅用地を購入したい【2017.3】

ご希望・課題

・住宅用地を地域限定で探している。
・土地建物のそれぞれの諸経費を含めトータル予算を把握して進めたい。
・ハウスメーカー選びも手伝ってほしい。

解決の道筋

①ご希望の条件にあう売地を探しご紹介させていただきました。
②3物件の候補にしぼり、各物件を比較して進めることになりました。
③各物件のトータルコスト(完成までの登記費用・ローン諸経費・印紙代・火災保険・不動産取得税)について算出し、予定予算を超えることないようご計画を詰めていきました。
④土地購入費を少しでも抑えたいとのご要望もありましたので、まず販売価格に対して大きく値引き交渉をいたしました。
⑤その土地の売主は不動産業者でしたが、価格改定を行ったばかりのため値引きに応じることができないということでした。
⑥不動産業者が売主の場合、通常仲介である弊社へ売主から手数料が支払われますが、弊社は受け取らない替わりに値引きに応じてほしいと交渉し、結果的に手数料の倍相当額の値引き交渉にて着地することができました。
⑦また、注文住宅を建てる場合は土地を先に取得(決済)しなければなりません。当時は土地先行で決済(分割実行)に対応できる銀行は少なかったですが、事前ヒアリングし、その中で金利条件のいい銀行をアレンジするお手伝いもさせていただきました。
⑧複数のハウスメーカー見積りや仕様について、セカンドオピニオンとしてアドバイスもさせていただきました。

【業務内容】住宅用地の仲介およびローンコンサル、建築会社選定のフォロー

住宅用地を購入したい【2016.11】

ご希望・課題

・奥様のご実家周辺に限定して、土地を購入して家を建てたい。
・建築するメーカー(工務店)も一緒に相談に乗って欲しい。

解決の道筋

①エリアが限定されているため、紹介できる物件が少なかったです。
②流通している物件に限らず、付近の空き地の所有者を調べてアプローチもしました。
③5物件ほどの候補の中で特に条件に合うものが見つかり申込となりました。
④土地周辺で対応できるハウスメーカーを紹介させていただきました。
⑤結果、滞りなく契約・決済を終え、無事お引渡しとなりました。
⑥ハウスメーカーとの請負契約に際し、見積り・契約書のチェックをさせていただき、請負契約にも立ち会わせていただきました。

【業務内容】住宅用地の仲介および建築会社紹介と請負契約フォロー

戸建てを購入したい【2015.02】

ご希望・課題

・ネットで見つけた不動産業者で数件案内してもらったが、いい物件がない。紹介される物件が少ない。
・紹介される物件がよいのか判断がつかない。
・資金繰り(ローン)も相談に乗ってもらいたいです。

解決の道筋

①まずご予算内でご紹介できる物件を集めた結果、17件の候補が上がりました。
②17件の中で、物件状況とハザードマップからふるいにかけて、内見候補の6物件を選定しました。
③全物件を内見した結果、条件に合致する新築の戸建てに決め購入申込みを入れることにしました。
④資金繰りのご不安もあったため、金利最低水準の住信SBIネット銀行を紹介しました。
⑤ここまでは順調でしたが、契約前日に謄本を取得したところ、登記申請中で取得することができませんでした。
⑥売主(宅建業者)に尋ねたところ、変更登記をしている最中ということがわかりましたが、物件の安全性が担保できないため、契約日を延期することと、手付金は弊社で預かることを条件に商談を進めるよう交渉しました(当時の不動産情勢は資金繰りが続かない不動産業者もありました)。
⑦なお、両手取引が可能でしたが、売主側から仲介料をもらってしまうと遠慮が出てしまうので、お客様(購入者)からのみいただくかたちにしました。
⑧結果、滞りなく契約・決済を終え、無事お引渡しとなりました。

【業務内容】新築戸建ての仲介および住宅ローンの選定

新型コロナによる収入減で、賃料3ヶ月滞納したら賃貸借契約は解除されてしまうか?

たじつ
たじつ

こんにちは。不動産の顧問業をしております、宅建士の田実です。

東京の緊急事態宣言が解除されましたが、まだ電車に乗る人や外で活動する人はコロナ前に比べて幾分少ないと感じます。

ワクチンが開発されるまではウィルスを消失させることはできませんから、特に人の集まる場所の回復はまだ先となりそうです。価値観がガラッと替わってきたことを感じます。

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2020-05-27 | 必読丨管理

更新料とは? 平成23年(2011年)最高裁判決の解説から考える有効性について

たじつ
たじつ

こんにちは。不動産の顧問業をしております、宅建士の田実です。

不動産取引でかかる費用は、一般の方には馴染みがなく、業者の言われるままに契約しているのが現状ではないかと思います。

更新料についてもなんとなく”ルールなので”という程度の認識で受け入れて契約しているのが一般的ではないかと思います。

そこで、今回は更新料について解説していきたいと思います。

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2020-05-23 | 必読丨管理

新民法で”原状回復”が明文化 国交省ガイドラインとは?

たじつ
たじつ

こんにちは。不動産の顧問業をしております、宅建士の田実です。

原状回復義務とは、このページをご覧になっている方で聞いたことがない方はいらっしゃらないと思います。

原状回復とは、賃貸物件を退去する際に「入居時の状態に戻す」ことです。しかし、自然に汚れたものはどうなのか? うっかり壊してしまったものはどうなるか? など、貸主と借主との間で対立するものであり、また一部の悪質な不動産管理会社によって、高額の請求をされたりすることがあり、賃貸のトラブル事例で一番多いのが原状回復についてでした。

(さらに…)
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