物件の内覧が済んで、物件が気に入った場合は、「購入申込書」「買い付け証明書」など名称は様々ですが、書面にて購入の意思表示をするのが次のステップになります。

この購入申込書提出の段階が、値引き交渉の最初のボールになるのでとても重要です。

値引き交渉をする場合に注意する・準備しておくことは下記の４点です。

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新築の分譲マンションを購入する場合、仲介業者が入る場合はほとんどありません（販売代理の業者が入ることはあります）。ごく一部のマンションデベロッパーは、自社で販売営業はせずに、初公開のときから仲介業者に公開していることがあったと思いますが、どこか忘れてしまいました^^;　それくらいレアなケースです（笑）
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今回は、売主が宅建業者で、対象物件が新築戸建ての場合の手数料構造についてです。
引き続き、売主が宅建業者である場合を”業者売主”、不動産仲介業者を”仲介業者”と略して説明します。

これはどこが建てたかによって変わってきますので、下記のケースで分けて説明していきます。
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売買の仲介手数料の記事、第２回になります。
第１回（売主：個人の場合）の記事はコチラです。

今回は中古物件で売主が不動産業者の場合の仲介手数料の値下げ可能性についてですが、これは業者さんによっては十分にあり得ます。また、手数料無料の不動産仲介業者（以下、仲介業者）が扱っている物件はこのような売主業者物件がほとんどです。
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売買取引の場合の仲介手数料についてお話します。仲介手数料は”無料”のところもありますし、新築マンション購入については殆どの場合仲介手数料はかかりません。同じ物件にもかかわらず、依頼する不動産業者さんによって、手数料がかかる場合とかからない場合があります。。購入したい物件と購入される方の考え方によって最適な業者さんは変わりますので、以下のケースを参考に、ご自分にあう形を選んで貰えれば結構かと思います。 (さらに…)

住宅（不動産）の購入には、物件価格以外に諸経費がかかります。
今回は諸経費にどれくらいかかるのかを記事にしたいと思います。

諸経費は、
・中古物件で物件価格の約７〜８％

・新築物件で物件価格の約５％
となりますが、主な費用は、

登記費用①（所有権移転登記）

売主さんから買主さんに所有権を移転するための登記です。登記費用の内訳は、登録免許税という税金と司法書士さんに支払う報酬となります。
司法書士の方は、買主側で選定できるのが通常です（業者売主の場合は売主指定が多い）。
□固定資産税評価額（物件価格×６０％程度）の１〜３％＋報酬（３万〜８万円）

登記費用②（抵当権設定登記）

住宅ローンを受ける場合のみかかる登記費用です。借りない場合、現金決済の場合はかかりません。
□借入金額の０．１〜０．４％＋報酬（３万〜８万円）

固定資産税、都市計画税の精算金

関東地区の場合は４月１日を起算日として精算。年末に引き渡し（決済）した場合は、１、２、３月分は買主が負担します。いつ決済しても損得には関係ないです。売主が立て替え払いしているものを、買主が支払うということですから。
□年間１０万から２０万円（物件規模・種別による）これを日割り精算。

管理費、修繕積立金の精算金※マンションのみ

引渡し日を基準に日割り精算します。
□１．５万円〜２．５万円（物件による）これを日割り精算。

印紙税

契約書に印紙を貼付して納税しなければなりません。
□５千円〜３万円（売買金額による）契約書を作成する分だけ貼付。一般的には２通作りますが、１枚のみで相手方は写しを保管ということもあります。この方が安く済みます。

仲介手数料

基本的にかかりますが、新築物件の場合はケース・バイ・ケースです。
詳細については、コチラ⇒「【売買編】仲介手数料は安くできるの？無料ってどういうこと？」をどうぞ。
□売買価格×３％＋６万円＋消費税（これが法定上限です、値引きについては各社の判断です）

火災保険料

火事を起こしてしまって他の家に損害を与えてしまった時のための保険ですが、火災に限らず水害・水漏れ・落雷・空き巣などの盗難被害もカバーしています。
□建物部分の保険料の０．２〜４％ですが、一括払い（ローン期間加入）で目安５０万円。

銀行諸経費

ローンを利用する場合にかかる費用で、金融機関によって異なりますが概ね下記の通り。
・事務手数料　□３万〜５万円
・保証料　□一括払いの場合で借入額の１％〜２％。金利上乗せ方式で０．２％プラス金利。
・印紙税　□５千円～３万円（借入金額による）
・団体信用生命保険料：所有者（債務者）が亡くなってしまったとき全額返済される保険　□ほとんどの場合は金利に含まるので別途不要。フラットは任意加入でローン残高の毎年約０．３％
※ローン代行手数料を請求する仲介業者がありますが、これについてはコチラの記事を参考になってください。

不動産取得税

不動産を取得するとかかる税金ですが、床面積５０㎡以上あって、築年数２０年程度ならば控除によりかからない場合がほとんどです。