toggle
2015-10-12

住宅購入にかかる諸費用


諸費用
住宅(不動産)の購入には、物件価格以外に諸経費がかかります。
今回は諸経費にどれくらいかかるのかを記事にしたいと思います。

諸経費は、
・中古物件で物件価格の約7〜8%

・新築物件で物件価格の約5%
となりますが、主な費用は、

・登記費用①(所有権移転登記)
・登記費用②(抵当権設定登記)
・固定資産税、都市計画税の精算金
・管理費、修繕積立金の精算金
・印紙税
・仲介手数料
・火災保険料
・銀行諸経費
・不動産取得税

登記費用①(所有権移転登記)

売主さんから買主さんに所有権を移転するための登記です。登記費用の内訳は、登録免許税という税金と司法書士さんに支払う報酬となります。
司法書士の方は、買主側で選定できるのが通常です(業者売主の場合は売主指定が多い)。
□固定資産税評価額(物件価格×60%程度)の1〜3%+報酬(3万〜8万円)

登記費用②(抵当権設定登記)

住宅ローンを受ける場合のみかかる登記費用です。借りない場合、現金決済の場合はかかりません。
□借入金額の0.1〜0.4%+報酬(3万〜8万円)

固定資産税、都市計画税の精算金

関東地区の場合は4月1日を起算日として精算。年末に引き渡し(決済)した場合は、1、2、3月分は買主が負担します。いつ決済しても損得には関係ないです。売主が立て替え払いしているものを、買主が支払うということですから。
□年間10万から20万円(物件規模・種別による)これを日割り精算。

管理費、修繕積立金の精算金※マンションのみ

引渡し日を基準に日割り精算します。
□1.5万円〜2.5万円(物件による)これを日割り精算。

印紙税

契約書に印紙を貼付して納税しなければなりません。
□5千円〜3万円(売買金額による)契約書を作成する分だけ貼付。一般的には2通作りますが、1枚のみで相手方は写しを保管ということもあります。この方が安く済みます。

仲介手数料

基本的にかかりますが、新築物件の場合はケース・バイ・ケースです。
詳細については、コチラ⇒「【売買編】仲介手数料は安くできるの?無料ってどういうこと?」をどうぞ。
□売買価格×3%+6万円+消費税(これが法定上限です、値引きについては各社の判断です)

火災保険料

火事を起こしてしまって他の家に損害を与えてしまった時のための保険ですが、火災に限らず水害・水漏れ・落雷・空き巣などの盗難被害もカバーしています。
□建物部分の保険料の0.2〜4%ですが、一括払い(ローン期間加入)で目安50万円。

銀行諸経費

ローンを利用する場合にかかる費用で、金融機関によって異なりますが概ね下記の通り。
・事務手数料 □3万〜5万円
・保証料 □一括払いの場合で借入額の1%〜2%。金利上乗せ方式で0.2%プラス金利。
・印紙税 □5千円~3万円(借入金額による)
・団体信用生命保険料:所有者(債務者)が亡くなってしまったとき全額返済される保険 □ほとんどの場合は金利に含まるので別途不要。フラットは任意加入でローン残高の毎年約0.3%
※ローン代行手数料を請求する仲介業者がありますが、これについてはコチラの記事を参考になってください。

不動産取得税

不動産を取得するとかかる税金ですが、床面積50㎡以上あって、築年数20年程度ならば控除によりかからない場合がほとんどです。


関連記事