こんにちは。田実宅建士事務所の田実省二郎です。 今年の冬は幾分あたたかい気がしますね。さて、今回は 「相続 税対策の基本3点」 について、ご紹介します。
①相続財産を減らす
②相続財産の評価額を小さくする
③相続税の仕組みをうまく利用する
相続税は、相続財産の額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数) を超える場合、その超える部分が課税対象になるため、相続財産を基礎控除の範囲内に収めることで相続税を回避することができ、そのためには遺言、暦年贈与、民事信託などが有効な場合があります。
遺言では、小規模宅地等の特例など相続財産の評価減が指定できるように財産の分割を指定できます。
暦年贈与では、年間110万円の贈与税の基礎控除額内で贈与税をかけずに財産を減らすことができます。
判断能力があるうちに信頼できる方に財産の管理を託せる民事信託では、遺言とは 違い、二次相続以降も財産を誰に残すか決めることができます。
※詳細は専門家(税理士)にご相談されることをお勧めします。
こんにちは。 冬日和が続いて気持ちがいいですね。さて、今回は 「不動産の 遺産分割 換価分割②-」 について、ご紹介します。
大きくわけて2つパターンが考えられます。
①売却代金の取得割合で登記する
②便宜的に代表相続人の単独名義で登記する
例えば、相続人の兄弟3人が各3分の1で換価分割後の売却代金を取得するような 場合に、それぞれ3分の1の割合で登記名義を入れる方法です。
売主が複数人になってしまうことで、不動産売買の手続きが煩雑になります。売買契 約書も相続人全員の連名が必要になりますし、決済時の立会いも相続人全員揃う 必要があります。
例えば、相続人の兄弟3人が各3分の1で換価分割後の売却代金を取得するような 場合に、代表者の一人単独の登記名義を入れる方法です。 便宜的に代表相続人に名義を寄せて売却手続きを行うことになるため、相続人が 多数いる場合には効果的です。ただし、代表相続人にすべての一存を任せることにな るため、信頼できる相続人がいない場合や不仲の場合には使いにくい側面があります。
固定資産税は代表相続人だけに請求がくるため、長期に売り出し場合には注意が 必要です。
※詳細は専門家(税理士)にご相談されることをお勧めします。
こんにちは。行きつ戻りつですが、秋らしくなってきましたね。さて、今回は 「不動産の遺産分割 -換価分割-」 について、ご紹介します。
共有不動産は将来、利用や処分をするときに、共有者全員の同意を得なえればならないという制約ができます。さらに2次相続、3次相続と続くと、権利者が増え、分割協議や話し合いが円滑に進まないリスクが高まります。
不動産を売却して諸経費を差し引いた手残りを分配する方法です。相続人の誰も不動産を利用する意思がなければ、一番公平で問題が起きにくい方法です。注意点としては、相続人全員が所得税の確定申告をして、納付しなければないないことです。また、遺産分割協議書に換価分割である旨を明記しないと、相続人間での金銭の授受として贈与税の問題が生じる恐れがあります。
この特例は、不動産を相続した相続人がそれぞれ適用を受けることができるので、単独相続よりも複数人で換価分割したときの方が税金の負担軽減効果がより大きくなります。
※詳細は専門家（税理士）にご相談されることをお勧めします。
こんにちは。まだまだ暑い日が続きますね。さて、今回は「同居していな くても小規模宅地の適用はできるか?」（通称、家なき子特例）について、ご紹介します。
被相続地人の土地の相続税評価額を最大で80%減額できる特例のことで す。例えば、被相続人の自宅で地積330m²が上限となり、基本的には、相 続人が配偶者や同居親族などである必要がありますが、特例があります。
配偶者でも同居親族でも生計一親族でもないが、この特例を使える相続 人のことを、税務の世界では「家なき子」と呼んでいます。一言でまとめると、 相続人が「持ち家のない相続人」であることを要件とすることから、このよう に呼ばれるようになったようです。
主要なものとして「被相続人と同居していた相続人がいない状態で相続が 発生し、その土地を相続した相続人は、相続開始より3年前から本人の持 ち家に住んでいない」ことがあります。なお、「家なき子」というのはあくまで通 称なので、親兄弟のように子でない相続人でも要件を満たせば適用可能で す。その他の要件があるので、この限りではありません。
※詳細は専門家(税理士)にご相談されることをお勧めします。
こんにちは。ゲリラ豪雨が毎日のことですね。幾分暑さが和らいた気がします。さて、今回は「相続登記義務化」について、ご紹介します。
所有者不明の土地が全国で増加し、環境悪化・不動産流通が促進されないなどの理由から、これを解決するために任意だった相続登記が義務化されることになりました。
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、法務局に申請する必要があります。なお、正当な理由がないのに行わない場合は、過料が科される恐れがあります（10万円以内）。なお、令和6年
4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象ですが、3年間の猶予期間があります。
早期の遺産分割が難しい場合には、「相続人申告登記」という手続きをして、義務を果たすことができます。具体的には、戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する手続きになります。
※詳細は専門家（司法書士・土地家屋調査士）にご相談されることをお勧めします。
桜新町「桜神宮」のお守り
こんにちは。猛暑猛暑、、、が続きますね。私はハッカ油で涼を取ります。さて、今回は「空き家の3,000万控除」について、ご紹介します。
母(父）などが一人で住んでいた住居（マンションは適用外）を相続して空き家になったものを売却する場合に、譲渡所得から3,000万円（もしくは2,000万円）を控除できる制度です。耐震性の低い建物の放置を防ぐという制度の目的があります。
①相続開始前一人で居住していた
②1981年5月31日より前に建築された区分所有建物以外の建物(=戸建て)
③相続した日から3年以内の売却
④2027年末までの売却
⑤1億円以下の売却価格
⑥引き渡した翌年2/15までに取り壊しするか耐震リフォームを完了させること
※主要なもののみ記載。その他の要件もありますので、必ず専門家にご確認ください。
例えば、ずっと空き家である必要があるため、相続開始後賃貸した場合は適用できません。土地・建物を両方相続する必要があります。建物は相続したけど土地は生前贈与により取得していた場合は適用できません。その他親族間や同族会社への売却も適用外となります。
挿し木に成功したベンガレンシス
