マンション価格はどこまで上がる!?〜世田谷区中古マンション編〜

最初に注意点として、、、あくまで個人的な見解に触れるもので、将来を予測するものではありませんので、ご了承のほどお願いいたします。

まずは、不動産相場がどれくらい上昇したのか。城南地区（世田谷・品川・目黒・大田区）に焦点をあててみると、2012年が底で、それ移行今日まで上がり続け、2012年比で8.1割上昇していることがわかります。（出典：レインズ「月例速報 Market Watch」より）

このデータは、中古マンションの成約坪単価（成約価格÷専有面積）をもとにしています。

2012年12月に第二次安倍政権が発足しました。株高とオリンピックムードに押されてみるみると上がっていき、オリパラがてっぺんではないかという声もありましたが、勢いが劣ることはありませんでした。

統計では、この約11年で伸び率が一番大きかったのが、2020年から2021年にかけての上昇率12.2%です。コロナをきっかけに進んだテレワークの影響、コロナによって住まいについて考えるきっかけが増え、生活シフトとともに取引が盛んになり、様子見の2020年からウィズコロナ期を経て、大きく反動がきたイメージでした。

では、今後はどうなるのか？

まず新築マンション市場は、建築費の高騰が落ち着きを見せませんし、供給在庫が少ないこともあり、相場が下がる気配があまりしません。

では中古マンション市場はどうでしょうか。取引量では2022年の1〜10月までが2,987件、今年の10月までで2,895件の成約がされており、取引が減少しているとは言えません（レインズに登録された成約件数）。

坪単価も昨年対比で6.4%増加しています。（2023年11月現在）

不動産(マンション・住宅)相場に影響を与える大きな要因としては、金利動向が一番ではないでしょうか。

アメリカとの金利差の現状を考えれば、このままでいいとは言えず、金利差を埋める方向は誰もが認めることでしょう。

今後、賃上げがもっと高い段階で実現していけば、マイナス金利解除・金利上昇フェーズ、、となってくるのだと思いますが、政府・企業が頑張ってその方向に向かってもいつ実現できるかは正直わかりません。。

日銀による長期金利の上限引き上げがされたことで、固定の住宅ローン金利は上昇しましたが、変動金利には及びません。

円安状態もグローバルな東京で不動産を考えたときには、上昇圧力のひとつでしょう。世界の大都市から比べるとまだまだ東京は安いと言われています。

そして、世田谷区は、住宅地として確立された評価があります。

世田谷のマンション市場においては、未だ弱まる見立てがありませんが、どこまで続くのかは私自身もそれはわからないことです。皆様の参考になれば嬉しく思います。

しかしながら一方で、流通在庫の販売期間長期化や価格改定数の増加など、上昇局面から一服する動きも出始めています。

（2023年11月作成の記事です）

本日もお読みいただきありがとうございました。