今年の夏も猛暑ですね。さて、今回は 「相続対策の基礎知識“不動産の相続方法”」 について、ご紹介します。

■不動産を相続する方法

不動産を相続する方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有の4つがあります。それぞれのメリット・デメリットを整理しましょう。

■現物分割

現物分割は、不動産を物理的に分けて相続する方法です。土地を分筆し別々の土地として各相続人が取得できますが、建物を分割できるケースは 極めて少なく、基本的に分割できないと考えてよ いでしょう。

■代償分割

代償分割は、特定の相続人が不動産を取得する代わりに、ほかの相続人に金銭(代償金)を支払う方法です。不動産をそのままの形で活用できますが、不動産を取得する相続人に経済的負担が生じます。

■換価分割

換価分割は、不動産を売却し、 売却代金を分割する方法です。公平にお金を分け られますが、手間や売却利益に対する税金などが 発生します。

■共有

共有は、不動産を物理的に分けずに 相続人全員で共同所有する方法です。不動産を等分して相続でき、各相続人は持分を取得しますが、 将来売却したいと思っても共有者全員の合意が必 要となるため、処分は困難になります。

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梅雨明けも目前ですね。さて、今回は 「相続税対策の基礎知識“贈与の活用”」 について、ご紹介します。

■相続税対策としての暦年贈与活用

＊ケース設定＊
今回は、「総額1.5億円の財産（不動産1億円＋預貯金5,000万円）」を前提にシミュレーションしてみました。相続人は、配偶者と子ども2人。配偶者には相続税の特例（配偶者控除）を適用し、子どもには毎年250万円ずつ、10年間かけて合計5,000万円を贈与するケースを想定します。

■税負担は約100万円軽くなる

この場合、贈与税は10年間で約280万円(子2人合計額)かかりますが、相続財産が圧縮されるため、相続税は約290万円に抑えられます。結果として、贈与なしの場合の相続税約665万円に比べて、合計税負担は95万円軽くなる試算となりました。

■なぜ節税になった？

・年間250万円の贈与は、基礎控除を使った上で税率10%の軽課税ゾーンで抑えられる
・相続財産を圧縮できたことで、子どもの相続税も軽減
・配偶者の相続分には1.6億円まで非課税の特例があるため、贈与を子に集中するのが合理的

■まとめ

「1.5億円の財産があるけれど、どこから手をつけていいか分からない」そんな方には、例えば、年間250万円ずつの計画的贈与が現実的で効果的な第一歩になるかもしれません。
ただし、贈与には税率や控除など細かいルールも多いため、税理士や専門家にシミュレーションを依頼するのがおすすめです。

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お取引後アンケート

一括査定サイトを通じて田実さんとご縁をいただきました。複数の不動産会社とお会いする中で、田実さんが一番誠実に感じられたため、お願いすることにしました。

家を売却するというのは、人生の中でもそう何度も経験することではありませんし、大きなお金が動く取引でもあります。そのため「信頼できる方にお願いしたい」と強く思っていました。

初めて田実さんとお会いしたときに、「この方なら安心してお任せできる」と直感的に感じ、兄弟とも相談の上、家族全員一致で田実さんにご依頼することを決めました。

売買価格についても、売却した家の立地や建物の経過年数を考えると、妥当な価格だったと思います。

家を売却する側も、それを依頼される側も、やはり「信頼関係」が何より大切だと思います。特に、家の売却は大きなお金が動くことなので、その信頼関係はより優先されるべきだと感じています。

田実さんは、その信頼関係を築くのにふさわしい方だと思いました。

また、実際の販売活動には直接関係のないことにもかかわらず、例えば売却益に関するふるさと納税の件についても、税理士の方に丁寧に確認していただくなど、助かりました。そこまで親身に対応してくださったことに、感謝しています。

お取引を終えて

昭和51年のお建物でしたが、土地と中古戸建ての両面で販売をいたしました。駅から5分と近かったため、そのまま建物利用されることも想定し販売活動を行いました。

結果的には、一度の価格改定にとどめ、建物を利用して大規模改修する方でのご成約となりました。誠にありがとうございました。

売却の背景や課題

・実家を兄弟で相続し、価格が急激に下がったとの情報を得て、売却を決定
・依頼する不動産会社については一括査定で見つけることにした。
・親戚が物件に住んでいたので、お引越しのフォローもしてもらえると助かる。

売却への道筋

・建て直す場合の参考プランを作成し、土地としての販売と同時に中古戸建てとしての両面で販売活動を行いました。
・販売開始後、民泊需要が高いことがわかり、中古戸建てとしての販売に注力することになりました。
・渋谷から1駅で、徒歩5分という立地は、ほかの競合物件で出てこなかったため、価格改定は一度にとどめる方針にて売却を継続。
・販売開始から約半年経過後に無事成約。

【業務内容】売買仲介

梅雨入り一転真夏日と変化が急ですね。さて、今回は 「相続対策の基礎知識“生命保険の活用”」 について、ご紹介します。

■死亡保険金の非課税枠

被相続人が負担していた生命保険の死亡保険金 は、相続税法上「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。ただし、この死亡保険金のすべてに相続税がかかるわけではなく、相続人が受取人である場合には非課税枠(500万円×法定相続人の数)が設けられており、すべての相続人が受け取った保険金の合計額がこの非課税枠 を超えるとき、その超えた部分が相続税の課税対象になります。そこで、生命保険を活用して、相続人が保険金を受け取れるようにすれば、非課税枠が適用され、相続税を節税することができるので、相続税対策の有効な手段の一つとなります。

■その他のメリット① “トラブル防止”

保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割協議をしなくても、指定しておけば確実に特定の相続人が受け取ることができるので、遺産分割トラブルのリスクを抑えられます。

■その他のメリット② “資金の早期確保”

保険金は、被保険者の死亡後に比較的短期間で 支払われるため、納税資金や葬儀費用などの確保に役立ちます。

■その他のメリット③ “相続放棄後の対応”

相続放棄をした人でも、保険金は受取人固有の財産として受け取ることができます。ただし、相続放棄をした人は相続人ではないため、非課税枠は利用できない点には注意が必要です。

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朝昼の寒暖差が激しいですが、いよいよ夏到来の兆しですね。さて、今回は 「相続用語解説“持戻免除”」 について、ご紹介します。

■持戻免除とは

相続人の中に特別な利益を受けた者がある場合、 それを無視して各人の相続分を算出することは、 不公平かつ被相続人の通常の意思に反するもので、 民法はその特別受益を持ち戻して遺産に含ませることを命じています。

■持戻免除の例外

１．文書などの証拠がない場合
２．遺留分を侵害している場合
３．被相続人が認知症などで判断能力がなかった時の意思表示

■持戻免除の意思表示の方法

・遺言書に記載する
・贈与契約書に「持戻免除」を記載する など

■更に例外として「配偶者居住権」は持戻不要と推定される

なぜ？？ 高齢化社会に対応し、配偶者の居住権（住まいの安定）を保護するためです。

従来は、自宅を相続した配偶者が「不公平」とみなされて持戻しを強いられ、結果として自宅を手放すケースもありました。令和2年の制度改正により、「配偶者が自宅に 住み続ける権利」を尊重しつつ、他の相続人とのバランスも考慮できるようになってい ます。

※詳細は専門家（弁護士・税理士）にご相談されることをお勧めします。

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今年は桜の開花時期が遅くそして長かったですね。さて、今回は 「相続用語解説“遺留分”」 について、ご紹介します。

■遺留分とは

兄弟姉妹以外の法定相続人について、被相続人の財産の一定割合の相続権を保障する制度のことをいい、その割合は法定相続分の２分の１となります。

補足）法定相続人とは

被相続人の配偶者と血族のことで、配偶者がいれば、配偶者は常に相続人となり、ほかの血族は順位に従って法定相続人となります。
順位1：子 ※養子であっても実子と変わることなく相続人となります。
順位2：直系尊属 ※父母や祖父母
順位3：兄弟姉妹 ※被相続人の子も、親や祖父母もいない場合
※孫の場合は、被相続人の子がすでに亡くなっている場合は法定相続人になります。
また、被相続人と養子縁組をしている孫も法定相続人になります。

■遺留分を被相続人から捉えると、

遺留分を保証すれば、被相続人は遺言によって残りの財産を自由に処分することが可能です。

■遺留分を相続人から捉えると、

相続において、もしも遺留分を侵害された場合、侵害した人に対して遺留分相当額の金銭を請求することが可能です（遺留分侵害額請求といいます）。

※詳細は専門家（弁護士・税理士）にご相談されることをお勧めします。

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