相続税対策の基礎知識“暦年贈与の活用”

梅雨明けも目前ですね。さて、今回は 「相続税対策の基礎知識“贈与の活用”」 について、ご紹介します。

■相続税対策としての暦年贈与活用

＊ケース設定＊
今回は、「総額1.5億円の財産（不動産1億円＋預貯金5,000万円）」を前提にシミュレーションしてみました。相続人は、配偶者と子ども2人。配偶者には相続税の特例（配偶者控除）を適用し、子どもには毎年250万円ずつ、10年間かけて合計5,000万円を贈与するケースを想定します。

■税負担は約100万円軽くなる

この場合、贈与税は10年間で約280万円(子2人合計額)かかりますが、相続財産が圧縮されるため、相続税は約290万円に抑えられます。結果として、贈与なしの場合の相続税約665万円に比べて、合計税負担は95万円軽くなる試算となりました。

■なぜ節税になった？

・年間250万円の贈与は、基礎控除を使った上で税率10%の軽課税ゾーンで抑えられる
・相続財産を圧縮できたことで、子どもの相続税も軽減
・配偶者の相続分には1.6億円まで非課税の特例があるため、贈与を子に集中するのが合理的

■まとめ

「1.5億円の財産があるけれど、どこから手をつけていいか分からない」そんな方には、例えば、年間250万円ずつの計画的贈与が現実的で効果的な第一歩になるかもしれません。
ただし、贈与には税率や控除など細かいルールも多いため、税理士や専門家にシミュレーションを依頼するのがおすすめです。

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