相続税対策の基本3点

こんにちは。田実宅建士事務所の田実省二郎です。 今年の冬は幾分あたたかい気がしますね。さて、今回は 「相続 税対策の基本3点」 について、ご紹介します。

■相続対策の指針3点

①相続財産を減らす
②相続財産の評価額を小さくする
③相続税の仕組みをうまく利用する

■基礎控除

相続税は、相続財産の額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数) を超える場合、その超える部分が課税対象になるため、相続財産を基礎控除の範囲内に収めることで相続税を回避することができ、そのためには遺言、暦年贈与、民事信託などが有効な場合があります。

■遺言

遺言では、小規模宅地等の特例など相続財産の評価減が指定できるように財産の分割を指定できます。

■暦年贈与

暦年贈与では、年間110万円の贈与税の基礎控除額内で贈与税をかけずに財産を減らすことができます。

■民事信託

判断能力があるうちに信頼できる方に財産の管理を託せる民事信託では、遺言とは 違い、二次相続以降も財産を誰に残すか決めることができます。

※詳細は専門家(税理士)にご相談されることをお勧めします。

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